暗号資産情報まとめ

仮想通貨市場の動向3月第3週の暗号資産（仮想通貨）市場。先週末60,000ドルを突破したビットコインは、米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に一時資金を引く動きが見られ、16日には一時6,000ドル以上の下落。しかしFOMCを無難に乗り越えたほか、18日にはモルガンSのビットコインファンドへのアクセスを提供するニュースや、中国企業Meitu（美図）が約53億円相当のビットコインとイーサリアムを買い増すなど、好材料も相次ぎ再び58,000ドルまで回復している。 出典：CoinMarketCap 関連：香港上... https://bit.ly/3c59l5W

ブロックチェーンゲーム や Non-Fungible Token（NFT） 関連のサービス開発を行なっている「CryptoGames株式会社」は2021年3月18日に、イラスト作品をNFTアートとしてブロックチェーン上に発行できる「NFT Studio」を2021月3月22日にリリースをすることを発表しました。「NFT Studio」は”クレジットカード決済”にも対応すると説明されています。 こちらから読む： FiNANCiE、NFTのオンチェーン対応を発表「国内ニュース」 NFT Studio「2021年3月22日」公開へ CryptoGames株式会社は2021年3月18日に、 イラスト作品をNFTアートとしてブロックチェーン上に発行できる「NFT Studio」を2021月3月22日にリリースをすることを発表 しました。 「NFT Studio」は2021年3月にリリースする予定であることが以前に発表されていましたが、今回の発表では正確な公開日が決定したことが報告されています。 「NFT Studio」はイラスト作品を”NFTアート”として販売することができるサービスであり、ブロックチェーン技術の特性を利用することによって、二次流通売買が行われた際には売買手数料の一部がクリエイターに永続的に還元される仕組みが採用されています。 また「NFT Studio」はMatic Network社が提供するEthereum上のレイヤー2ソリューション「polygon（旧：Matic Network）」を採用しているため、トランザクション手数料（ガス代）の高騰にも対処できるようになっています。なお 「NFT Studio」リリース時点では、クレジットカードでのみNFTを購入することが可能となる予定 だと説明されています。 今月24日には、ワンストップでNFTの出品・購入・保管ができるコインチェックのNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」も公開される予定となっているため、今後はNFT関連の取引がさらに活発化することになると予想されます。 >> 「CryptoGames」の発表はこちら こちらの記事も合わせてどうぞ Coincheck NFT（β版）「2021年3月24日」公開へ｜国内初のNFTマーケットプレイ

暗号資産（仮想通貨）のステーキングに対応したウォレットを提供している「Moonstake（ムーンステーク）」は2021年3月17日に、エンタープライズレベルの拡張性・セキュリティ・サポートを備えたハイブリッドなブロックチェーン・インフラストラクチャである「Orbs（オーブス）」とMOUを締結したことを発表しました。これにより、MoonstakeウォレットでOrbsの公式トークンである「ORBS」のステーキングが可能になる予定です。 こちらから読む： Chiliz、マンチェスター・シティFCと提携「暗号資産」関連ニュース Moonstake「ORBSのステーキング」サポートへ Moonstake（ムーンステーク）は2021年3月17日に、エンタープライズレベルの拡張性・セキュリティ・サポートを備えたハイブリッドなブロックチェーン・インフラストラクチャである「Orbs（オーブス）」とMOUを締結したことを発表しました。 今回のパートナーシップによって 「Moonstakeウォレット」ではまもなく仮想通貨ORBSのステーキングが可能になる予定 だとされており、銀行を含めた金融業界でブロックチェーン技術の普及・導入を進めていくことを目的として、コミュニティ構築プログラム・リサーチ・教育支援・イベントの開催などを共同で行っていく予定だと説明されています。 Orbs（オーブス）はビジネスのブロックチェーン化に重点を置いた世界有数のハイブリッドネットワークであり、「 IBM 」や「 Consensys 」といった従来のテクノロジー分野と分散型テクノロジー分野両方の業界リーダーとも連携して、テレコムの分野にブロックチェーン技術をもたらしています。 ORBSは スマートコントラクト ・トランザクション手数料・コンセンサスベースのストレージなど、Orbsブロックチェーン上のすべての主要機能を促進するためのネイティブトークンであり、現在は「CryptoCrunchApp」によるトレンド暗号コイン トップ10で5位にランクされていると報告されています。 Moonstakeの創業者である手塚満氏と、Orbsの共同創設者兼CEOであるDaniel Peled氏は、今回の提携について次のようにコメントしています。 【手塚満氏】 イスラエル最大のブロックチェーン企業Orbs

今週のニュース今週は、暗号資産（仮想通貨）ネムが新チェーンのSymbolをローンチさせたことで注目された。また、米バイデン政権の給付金がビットコインに流入するかを調査した内容の記事も読まれた。仮想通貨市場では、ビットコインが上下に動く中、ネムの新通貨Symbol（XYM）が海外で取引開始された。このほか、楽天がビットコインの取引を楽天ポイントで体験できるサービスを提供。日銀の黒田総裁は「この春からデジタル通貨（CBDC）の実験を開始する」と発言した。 目次 今週のニュースランキング相場ニュース｜今週の市... https://bit.ly/3lyeiHw

ブロックチェーン基盤のトークンを発行してデジタル形式のファンエンゲージメントの新たなツールを提供するスポーツクラブが増えているが、イングランドの強豪サッカークラブ、マンチェスター・シティも、このほどその一角に加わった。 https://bit.ly/2QtR4ah

米証券取引委員会（SEC）は2020年12月、証券取引法規則のデジタル資産証券への適用のために、デジタル資産証券のカストディに関する新しいガイドラインを発表しました。 SECが定義するデジタル資産証券とは、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）で販売されたトークンやその他の暗号資産を含み、現時点ではビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）だけがコモディティで、その他の暗号資産はデジタル資産証券に含まれます。 SECによる暗号資産カストディの方針発表 今回、SECは新しいガイドラインでデジタル資産証券を取り扱うブローカー・ディーラーに対し、それらの会社が一定の条件を満たしている場合には今後5年間SECの執行措置の対象としない見解を示しています。今回のガイドラインは暫定ガイドラインのようなもので、これまでデジタル資産証券のカストディに関する明確な方針がなかったため、その骨子になるようなものとしています。今後5年間に執行措置の対象にならないようにする場合、企業は以下の条件を満たす必要があります。 ブローカーおよびディーラーがデジタル資産証券にアクセスし管理するためにブロックチェーン上でそれらを転送する機能を持っている ブローカーおよびディーラーはビジネスの範囲をデジタル資産証券の取引・保管に限定している ブローカーおよびディーラーは取り扱うデジタル資産証券に関して、有効な登録明細書に基づいて募集・販売されるものか、また連邦証券法を遵守しているかを分析し、書面化している ブローカーおよびディーラーは保管しているデジタル資産証券へのアクセスに必要な秘密鍵の盗難や紛失を防ぐために業界のベストプラクティスと一致する合理的に設計されたポリシーを確立し実施している。具体的には、ブローカー・ディーラーは顧客にリスクを開示し、リスクを軽減するために合理的に設計された方針と手順を実施しなければならないとし、ハードフォーク、51％攻撃、盗難、鍵の不正使用などの可能性を考慮した緊急時対応計画の文書化を求める ブローカーおよびディーラーは証券取引法の顧客保護規則に基づいてデジタル資産証券を管理しており、デジタル資産証券の取引に含まれる潜在的なリスクについて事前に顧客に説明している なおSECによる5年間の執行猶予期間の策定の目的は、事業者と当局がデジタル資産証券

タイの中央銀行は今週、韓国企業テラ発行のバーツ固定ステーブルコイン「タイ・バーツ・デジタル（THT）」には何の法的保証も保護もなく、タイの通貨法に違反していると、市民へ向けて警告を発した。 https://bit.ly/31fnUxL

NFTなど5つのテーマを解説CoinPost代表各務と暗号資産（仮想通貨）取引所TAOTAOのクリプトアナリスト仮想NISHI氏は19日、CoinPostYouTube番組に出演。グレースケールのアルトコイン採用やNFT市場など5つのテーマについて解説した。ビットコイン相場とグレースケールのアルトコイン採用今回の放送では以下の5つの項目について解説した。 ・ビットコインとチャートと関連ニュース・グレースケールの新規採用、最速で情報を知る方法・仮想NISHI氏と見るNFT市場・SYMBOL（XYM）の現在価... https://bit.ly/3cSKeT5

1兆ドル（約109兆円）の時価総額を考慮すると、ビットコインは「極めて重要で無視することができない」──ドイツ銀行が最新のレポートで述べている。 17日に発表さ ... The post ビットコイン、「極めて重要で無視することはできない」：ドイツ銀行 first appeared on coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン . https://bit.ly/3vEoOSa

“みんな”に惑わされて投資した山尾さんの失敗 深夜2時、布団の中でスマホのチャート画面を見ながら、会社員の山尾さん（仮名、33歳）は絶望の淵にあった。数日前に買 ... The post 「みんなビットコイン投資しているから大丈夫」の根拠とは──投資に勝つために理解したい「同調圧力」【投資で勝つ心理学・第2回】 first appeared on coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン . https://bit.ly/2Pd7bbz

パキスタンのカイバル・パクトゥンクワ（KP）州が政府支援による仮想通貨マイニングなど、新たな仮想通貨政策の作成を目的とした委員会を設置した。 https://bit.ly/3cSxdJd

米国 の大手投資銀行「Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）」が、 韓国 の大手暗号資産取引所「Bithumb（ビッサム）」の買収に向けた交渉を進めていることが地元メディアの報道で明らかになりました。 こちらから読む： Chiliz、マンチェスター・シティFCと提携「暗号資産」関連ニュース Morgan Stanley「Bithumb買収」に向けて交渉 Morgan Stanley（モルガン・スタンレー） は韓国の大手暗号資産取引所である「 Bithumb（ビッサム） 」の買収に向けて交渉を進めていると伝えられています。 報道によると、 モルガン・スタンレーはBithumbの運営会社である「Bithumb korea」の株式の10.3％を保有している「Bident」と交渉を進めている とのことで、モルガン・スタンレーは3,000億ウォン（288億円）から5,000億ウォン（480億円）の投資を計画しているとも報じられています。 Bithumbの買収に関する報道はこれまでにも複数回行われており、今年1月には大手オンラインゲーム開発企業「NEXON（ネクソン）」の主要株主でもある韓国の大手投資会社「NXC Corporation」がBithumb株式を65％取得するための覚書に署名したとの報道も行われていましたが、NXCの買収交渉は『事実上失敗に終わる可能性が高い』と報じられています。 モルガン・スタンレーがBident社と交渉を進めている理由については『Bident社がビッサムホールディングスを買収するための優先交渉権を持っている事実を把握したためだ』と報じられており、月の純利益が約5億円に上るという「Bithumb」の買収交渉額は約2,200億円と推定されているとも報じられています。 なお先日は『モルガン・スタンレーは富裕層や法人顧客向けに3つのビットコイン関連ファンドを提供することを予定している』ということなども報告されています。 （参照： naver.com 、 aju.news ） こちらの記事も合わせてどうぞ 米大手銀行BNYメロン：暗号資産インフラプロバイダー「Fireblocks」に出資 Morgan Stanley：富裕層向けの「ビットコイン投資商品」提供へ｜米大手銀行で初 Morg

暗号資産取引所Krakenが、来年に直接上場を行い株式を公開する計画を発表しました。直接上場では既存株主が直接的に株式を取引所で売却し、新規の株発行は行いません。 KrakenのCEOであるJesse Powellは今年 […] 投稿 暗号資産取引所Krakenが来年にも直接上場を行う予定 は CRYPTO TIMES に最初に表示されました。 https://bit.ly/2QkcWVf

ブラジル の証券取引委員会（CVM）が2つの仮想通貨ETF（上場投資信託）を承認したことが複数の報道で明らかになりました。承認されたのは「100％ビットコインで構成されるETF」と「BTC＋5つのアルトコインで構成されるETF」の2つであり、暗号資産ETFが南アメリカで承認されるのは今回が初であると報告されています。 こちらから読む： Coinbase、Cardano（ADA）取扱い開始「暗号資産」関連ニュース 南アメリカ初の「ビットコインETF」承認 ブラジル証券取引委員会（CVM）が ブラジルの資産管理会社「QR Asset Management」が申請を行った『QBTC11』というティッカーのETFと、ブラジルの資産運用会社「Hashdex」が申請を行った『HASH11』というティッカーのETFを承認した ことが明らかになりました。 仮想通貨ETF が南アメリカで承認されるのは今回が初であり、『QBTC11』は2021年第2四半期に、『HASH11』は今月中に取引が開始される予定だと伝えられています。なお、これら2つのETFはブラジルの証券取引所「B3」に上場するとされています。 『QBTC11』は100％ビットコインのみで構成されるETFとなっていますが、『HASH11』は以下6つの暗号資産で構成され、四半期ごとにリバランスされると報じられています。 ・ ビットコイン（Bitcoin/BTC） ・ イーサリアム（Ethereum/ETH） ・ ライトコイン（Litecoin/LTC） ・ ステラルーメン（Stellar Lumens/XLM） ・ チェーンリンク（Chainlink/LINK） ・ ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash/BCH） 仮想通貨ETFは米国ではまだ承認されていないものの、今年に入ってからは カナダ で3つのビットコインETFが承認されているため、カナダやブラジルで仮想通貨ETFが承認されたことによって、今後は米国でも仮想通貨ETFが承認される可能性があると期待されています。 （参照： braziljournal.com 、 cnnbrasil.com ） こちらの記事も合わせてどうぞ カナダ当局：Evolve Fund Groupの「ビットコインETF」を承認｜北米で2例目

Beepleによる世界で最も高価なノンファンジブルトークン（NFT）「Everydays：The First 5000 Days」を購入した謎の人物が、その正体を明らかにした。 https://bit.ly/3tHHjTR

Web3.0普及を目指す相互運用性特化プラットフォーム、Polkadotブロックチェーンなどの分散型技術の発展により、デジタル主権および個々のデータ管理権を、テックジャイアントを含む中央集権組織からユーザーの元へ返却し、信頼を必要としない分散的な方法で管理すべきだという「Web3.0」の概念が台頭してきました。パブリックブロックチェーンは、この概念において様々な可能性を提示している一方、相互運用性（インターオペラビリティ）、およびスケーラビリティ（拡張性）の観点から、未だ実用的でないことが課題のひとつと考... https://bit.ly/2OPtzrz

「ラグプル」が再び発生DeFi（分散型金融）界隈で再び「ラグプル」という出口詐欺が発生した。ラグプル（RugPull）とは、暗号資産（仮想通貨）プロジェクト側などが密かにDEXプールの流動性を引き抜き、資金を持ち逃げする一種の不正行為だ。今回発生したのは、バイナンススマートチェーン（BSC）上の分散型取引所「TurtleDEX」で、すでにウェブサイトがアクセス不可能となり、ツイッターの公式口座も削除されたことが確認されている。また、持ち逃げされた資金は約9,000BNBで、約2.5億円に相当するという。 T... https://bit.ly/3101Oiu

バーツ担保のコインは「電子マネー」に該当する可能性タイの中央銀行が、ステーブルコインに対する規制ガイドラインを作成中であることが分かった。法定通貨バーツを担保とするコインは法的に「電子マネー」として監督される可能性があるという。同行19日付けのプレスリリースで次のように述べる。ステーブルコインにはいくつかの形態があるが、その中には法定通貨バーツの代わりに使用され、国の通貨システムの安定性に対する信頼に影響を及ぼす可能性を持つものもある。すべてのデジタル通貨に法定通貨へのリスクをみているわけではないようだ。... https://bit.ly/3tBdZyw

SBI Crypto株式会社は2021年3月19日に『2021年4月から個人・法人向けの暗号資産マイニングプール事業を開始すること』を発表しました。マイニング可能な仮想通貨は「ビットコイン・ビットコインキャッシュ・ビットコインSV」の3銘柄となっており、公式ウェブサイト上では先行登録受付も開始しています。 こちらから読む： Coincheck NFT（β版）3月24日公開へ「国内ニュース」 暗号資産マイニングプール「個人・法人向けに一般公開」 SBI Crypto株式会社は2021年3月19日に 『2021年4月から個人・法人向けの暗号資産マイニングプール事業を開始すること』を発表 しました。 海外で暗号資産 マイニング 事業を展開している同社は、現在有している約1.1EH/sのハッシュレート容量をベースとして2021年初頭から限定的に マイニングプール サービスを開始していましたが、今回はこれらのマイニングプールサービスを個人・法人向けに一般公開することが報告されています。 先行登録の受付が開始されている「SBI Crypto Pool」の公式サイトによると、マイニングが可能な暗号資産は以下の3銘柄とされており、各通貨の「予定日次収益」と「価格」は以下のように設定されています。 【マイニング可能な暗号資産】 ・ ビットコイン（Bitcoin/BTC） ・ ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash/BCH） ・ ビットコインSV（Bitcoin SV/BSV） 【予定日次収益・価格】 暗号資産 予定日次収益 価格 BTC $0.3792 $58709 BCH $0.3746 $542.66 BSV $0.3615 $218.04 また公式サイトでは、 新サービス開始キャンペーンとして『プール手数料が0％になるキャンペーン』が開催されていることや、「マイニングを行うための資金借り入れサービス」や「マイニング報酬の預け入れにより利息を得る貸し出しサービス」が提供されることも報告 されています。 なお、マイニングプールの一部データセンター管理に関しては、同社が2020年に戦略的パートナーシップ契約を締結したドイツのデータセンタープロバイダー「Northern Data AG」とのパートナシ

ネムがCBDCをテーマにワークショップ金融庁と日経新聞社が主催するフィンテックカンファレンス「FINSUM」にて仮想通貨ネム（XEM）のワークショップが開かれた。ワークショップは全体を通してCBDCをテーマに議論が行われ、国内外の現状や、ネムのCBDCへの取り組みも紹介された。ネム、リトアニア中銀との取り組みを紹介ワークショップの１部では、パネリストとして、NEMソフトウェアのCMOを務めるAntonyWelfare氏のほか、麗澤大学の中島真志氏、NTTデータ金融事業推進部デジタル戦略推進部部長の赤羽喜治... https://bit.ly/3cODJki

ドイツ金融当局による警告暗号資産（仮想通貨）の強気相場が継続する中、ドイツの連邦金融監督庁（BaFin、日本の金融庁に相当）は一般消費者に向け、仮想通貨投資のリスクについて注意を喚起した。3月19日、BaFinは公式サイトで、消費者保護に関する情報として、「ビットコインやその他の仮想通貨はリスクと投機性が非常に高い」と個人投資家に警告。また、仮想通貨の価格上昇の勢いが増した今年1月にも、「仮想通貨の誇大広告」と題して、投資リスクについて次のような警告を発していた。 ビットコイン（BTC）、イーサリアム（E... https://bit.ly/2OI3ISv

ビットコイン（BTC）は過去数日間で5万7000ドルから5万9000ドルのレンジにあったが、主要取引所のトップトレーダーはロングポジションを増やしている。 https://bit.ly/2NFqxFS

米国の大手暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」は2021年3月20日に「Coinbase.com」と「CoinbaseのiOS・Androidアプリ」でカルダノ・エイダ（Cardano/ADA）をサポートしたことを発表しました。 こちらから読む： Chiliz、マンチェスター・シティFCと提携「暗号資産」関連ニュース 「Coinbase.com・アプリ」でもADAをサポート Coinbase（コインベース） は2021年3月20日に、 「Coinbase.com」と「CoinbaseのiOS・Androidアプリ」でカルダノ・エイダ（Cardano/ADA）をサポートしたことを発表 しました。 これによって『CoinbaseのユーザーはADAを購入・販売・変換・送金・受金・保管できるようになった』と報告されており、『ADAはCoinbaseがサポートしている全ての地域で利用できる』とも説明されています。 コインベースは先日17日に、同社が提供している「Coinbase Pro（コインベースプロ）」のサービスでADAをサポートしたことを発表していましたが、今回のサポートによって「Coinbase.com」や「Coinbaseアプリ」でもADAを取引することができるようになりました。 カルダノ・エイダ（Cardano/ADA） はここ最近でさらに注目を集めてきており、今月15日にはブルームバーグターミナルにCardano情報が追加された他、今月9日には「Galaxy Digital」の創設者である Michael Novogratz（マイケル・ノヴォグラッツ） 氏もADAに関心を示しています。 >> 「Coinbase」の公式発表はこちら こちらの記事も合わせてどうぞ ブルームバーグターミナル「Cardano/ADA」の情報を追加 Galaxy Digital創設者「Cardano/ADA」に関心｜今後の投資に期待する声も ADA・DOT・ETH価格「20〜30倍上昇」の可能性：FD7 Ventures創設者 暗号資産「カルダノ・エイダ（Cardano/ADA）」とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説 2021年3月20日｜カルダノエイダコイン（ADA）の価格

Messariアナリスト、イーサリアムの将来性を展望暗号資産（仮想通貨）分析サイトMessariのシニアリサーチアナリストのRyanWatkins氏が18日、イーサリアム（ETH）の時価総額がビットコイン（BTC）をいずれ上回ると予想。ブロックチェーンなどのフィンテック情報に特化したFinTechTodayでのインタビューでDeFi（分散型金融）の将来性やNFT（非代替性トークン）の現況について言及した。Messari社は仮想通貨のオンチェーンデータの分析や調査に特化したデータサイト。2017年にビットコ... https://bit.ly/30Xopfp

米中マイニング企業が事業規模拡大中米中の暗号資産（仮想通貨）マイニング企業が、ビットコイン（BTC）マイニングマシンを拡充中だ。ナスダックに上場する中国のインターネット会社The9Limitedと北米のマイニング・ブロックチェーンテクノロジー企業Blockcapがそれぞれで、Bitmainのマイニングマシンを注文したことが分かった。両社の合計注文台数が36,000台、1億5,000万ドル（約163億円）以上の購入となる。The9Limitedは、子会社NBTCLimitedを介してBitmainの最新モデ... https://bit.ly/3r43K3Z

ブラジル証券取引委員会は今週、2つの仮想通貨の上場投資信託（ETF）を承認した。1つは100％ビットコイン（BTC）で、もう1つはビットコインに加えて5つの仮想通貨で構成されている。 https://bit.ly/38VYmtK

チリーズ（Chiliz/CHZ）は2021年3月19日に、英国プレミアリーグの強豪サッカークラブである『Manchester City FC（マンチェスター・シティFC）』と提携したことを発表しました。マンチェスター・シティFCは、ブロックチェーン基盤のファン投票＆報酬アプリ「Socios.com」を通じて公式ファントークンである『$CITY』を発行します。 こちらから読む： Coincheck NFT（β版）3月24日公開へ「暗号資産」関連ニュース マンチェスター・シティFC「$CITY」発行へ チリーズ（Chiliz/CHZ） は2021年3月19日に、 英国プレミアリーグの強豪サッカークラブである『Manchester City FC（マンチェスター・シティFC）』と提携したことを発表 しました。 Manchester City FC（マンチェスター・シティFC）は今回の提携を通じて、Chilizが提供するブロックチェーン基盤のファン投票＆報酬アプリ「Socios.com（ソシオスドットコム）」で公式ファントークンである『$CITY』を発行・販売します。 Socios.com（ソシオスドットコム） では、スポーツクラブとファンの交流を深めるための様々なサービスが提供されているため、アプリ利用者はファントークンを購入してチームを応援したり、クラブ公式投票イベントに参加したり、VIP報酬を獲得したり、クイズやチャットに参加したりすることができます。 各クラブチームのファントークンは、Sociosアプリの拡張現実機能「Token Hunt（トークンハント）」を通じて無料で獲得することもできるようになっており、ファントークン価格は需要に応じて変動、複数の暗号資産取引所にも上場しているため、取引を通じて利益を狙うことも可能となっています。 今回の提携によって今後は「マンチェスター・シティFCの$CITYファントークン」も発行されるため、 Sociosアプリ利用者やシティサポーターは『マンチェスター・シティFC関連の投票イベント・報酬・クイズ・チャット』などに参加することができるようになります。 「シティ・フットボール・グループ」の上席副社長であるStephan Cieplik氏と、「Chiliz&Socios」の創設者兼CEOであるAlexa

複数の指標から市場を捉える 2月には暗号資産相場がさらに高値を更新して、一層力強くなりました。とはいえ、マーケットには過熱感も出ているという評価も聞こえてくるようになりました。 本コラムでは筆者がここ1ヶ月位の間、マーケット関連でよく気にかけている指標を元に現在の市況分析をしていきます。 筆者がこの1ヶ月位相場関連でよく気にしている指標は、大きいものから順番に、長期債金利とGBTCプレミアム、OI（Open Interest : 未決済建玉）、Coinbaseプレミアム、米ワクチン接種量です。 長期債金利は上昇傾向、GBTCプレミアムは縮小傾向 現在の状況では、長期債金利は上昇傾向、GBTCプレミアムは縮小傾向です。長期債金利は1年ぶり高水準になっています。金利が上がればリスク資産への資金流入は歯止めがかかるので、これはビットコイン市場にはネガティブに働きます。 GBTCプレミアムについては、ビットコイン現物とグレイスケール投資信託の価格が乖離していることを表しています。グレイスケールは最大のビットコイン投資信託であり、市場で大きい影響力を持つ要素の一つです。 このプレミアムが直近1年では平均30%あったものが最近では10%前後に縮小しています。 参照： Grayscale Bitcoin Trust (BTC) (GBTC) GBTCプレミアムがあるから現物に流入するという流れは、これまでのトレンドで投資信託を申し込みするだけで、プレミアムがとれると期待する人たちによってビットコイン現物市場が支えられていた側面もあります。また、GBTC投資信託は購入後、半年間のロックアップがある商品ですが、昨年に購入されたGBTCのロックアップの解除が徐々に始まるのは意識したいところです。 米企業のビットコイン購入とCoinbaseプレミアム 普通ならビットコインはブレーキがかかるような状況にも思えますが、それを支えているのがテスラやマイクロストラテジーをはじめとした米国企業のビットコインの爆買いです。 2021年2月には、電気自動車大手のテスラが証券取引委員会（SEC）に提出した資料で、15億ドル（約1,600億円）のビットコインを購入していたことが明らかになりました。 関連： テスラのビットコイン購入を分析、購入した理由と今後の注視する動向は？

世界的な美術館がNFTに関心ニューヨークのグッゲンハイム美術館は新たな収益源として、デジタルの世界を模索している模様だ。世界遺産「フランク・ロイド・ライトの20世紀建築作品群」の一つであるソロモン・R・グッゲンハイム美術館は、新たな求人でMBAの学生を対象にNFT（非代替性トークン）の評価プロジェクト（インターンシップ）を公開している。NFTをベースとしたアートについては「初期の段階にあり、急速に成長している、スケーラブルなアートの領域」だと表現し、以下の二つの疑問を提示した。・ブロックチェーンと暗号資産... https://bit.ly/3lzwr84

強気派がビットコインの価格を60,000ドル以上に引き上げようと奮闘している一方、いくつかのアルトコインは史上最高値を更新している。 https://bit.ly/38Z6s4G