暗号資産情報まとめ

NFTデジタルアイテムを発行・管理・流通するためのブロックチェーンネットワークである「パレット（Palette）」や、その独自ブロックチェーンである「パレットチェーン（Palette Chain）」、そして暗号資産（仮想通貨）である「パレットトークン（Palette Token/PLT）」に関する基本情報や特徴をなどをわかりやすく解説します。 こちらから読む： 仮想通貨関連の記事を新着順で確認「暗号資産」関連ニュース パレット（Palette）とは？ パレット（Palette）は、 株式会社Hashpaletteが開発したマンガ・アニメ・スポーツ・音楽をはじめとする様々なNFTデジタルアイテムを発行・管理・流通するためのブロックチェーンネットワーク です。Paletteユーザーはこのブロックチェーンネットワークを通じて、デジタルアイテムの所有権の移転・アプリケーションでの活用を自由に行うことができます。 現在はブロックチェーン技術を活用して発行される代替不可能なトークン「 ノンファンジブルトークン（Non-Funjible Token/NFT） 」の活用が様々な業界で進められている中で「ガス手数料の高騰」や「ネットワークの不安定化」などが問題となっていますが、Paletteはエンターテイメント分野に特化して独自の手数料設計により手数料の安定化・低価格化を実現しています。 Paletteは「ユーザー・パレットコンソーシアム・コンテンツホルダー」という3つのプレイヤーによって構成される分散型のNFTプラットフォームであり、パレットコンソーシアムによって分散的に運営されるプライベートブロックチェーン「パレットチェーン（Palette Chain）」や、ERC20トークンである「パレットトークン（Palette Token/PLT）」を活用してNFTの発行・配布・二次流通機能を提供しています。 パレットチェーン（Palette Chain）とは パレットチェーン（Palette Chain）とは、 一定の条件を満たした複数の企業で構成される「パレットコンソーシアム」によって分散的に運営されるコンソーシアム型のプライベートブロックチェーン です。 イーサリアム（Ethereum/ETH） は誰もが自由に参加・活用することができる「パブリックブロックチェー

暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」は2021年6月26日に、カナダ・オンタリオ州居住者向けのサービス提供を停止することを発表しました。BINANCEは『オンタリオ州居住者は2021年12月31日までに全てのポジションを清算する必要がある』と説明しています。 こちらから読む： エルサルバドル、仮想通貨ATM”1,500台”導入へ「暗号資産」関連ニュース カナダ・オンタリオ州を「利用制限区域」に追加 BINANCE（バイナンス） は2021年6月26日に、 カナダ・オンタリオ州を「BNIANCEの利用制限区域」に追加したことを発表 しました。これにより、オンタリオ州居住者はBINANCEのサービスを利用することができなくなります。 オンタリオ州の証券取引を監督する規制機関である「オンタリオ証券取引委員会（OSC）」はここ最近で暗号資産取引所の取り締まりを強化しており、先月末頃からは「 Poloniex 、 KuCoin 、 Bybit 」などといった複数の大手暗号資産取引所に『過去に警告を発していたにも関わらず連絡を行わなかった』として警告を発していたため、今回の対応はこのような取り締まり強化を受けたものであると考えられます。 BINANCEは今回の発表の中で、 オンタリオ州に住むユーザーに対して『2021年12月31日までに全てのポジションを清算できるよう迅速な対応をとるように』と推奨 しています。 BINANCEには「日本の金融庁」も警告 BINANCE（バイナンス）に対しては、日本の 金融庁 も今月25日に”2度目の警告”を発しており、『インターネットを通じて日本居住者向けに暗号資産交換業を行っている』として”無登録の暗号資産交換業者”だと指摘しています。 金融庁からの警告や日本居住者に対する対応に関するBINANCEからの公式発表は行われていないものの、仮想通貨メディア「The Block」の報道によると、 BINANCEの広報担当者は『BINANCEは現在、日本で暗号資産交換事業を行なっておらず、日本ユーザーを勧誘してはいない』と語った と伝えられています。 >> 「BINANCE」の公式発表はこちら >> 「The Block」の報道はこちら こちらの記事も合わせてどうぞ 金融庁：暗号資

今週のニュース一週間（6/20～6/26）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、米マイクロストラテジー社がビットコインを再び購入、合計保有数が10万BTCを超えたことで注目を集めた。株式市場でリスクオフが見られる中、ビットコインは4万ドル以下を推移し上値の重い状態が続く。このほか、25日には取引所バイナンスが金融庁から2度目の警告を受けたことが報じられた。また、コインチェックのIEOについて、第一弾の詳細が発表された。 目次 今週のニュースランキング相場ニュース｜今週の市場の動きは仮想通貨・... https://coinpost.jp/?p=256626

2021年6月現在、スカイブリッジ（Skybridge）やフィデリティ（Fidelity）、ヴァンエック （VanEck）、ウィズダムツリー（WisdomTree）など複数社がビットコイン ETFを申請中です。このうち、ウィズダムツリーとヴァンエックはビットコインだけでなくイーサリアム（Ethereum）のETFも申請しています。またフィデリティはETFの分野で世界最大手の金融機関であり、そういった金融機関も含めてビットコイン ETFに関心を持ちつつあることは特筆に値します。 ビットコインETFの重要性については下記のコラムで解説しています。 ■関連： ビットコイン(BTC)のETFはなぜ重要か？ 過去にビットコインETFが承認されていない理由 これらの状況を踏まえて、アメリカでのETF承認可能性について考察を行います。2021年6月時点で、ビットコイン ETFは金融の中心地であるアメリカで過去に一度も承認されていません。初の申請は、ウィンクルボス兄弟の「ウィンクルボス・ビットコイン・トラスト」、その後、ソリッドX（SolidX）やグレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）、ビットワイズ（Bitwise）など多くの企業が2017年にビットコイン ETFを申請しました。いずれも2018年内にSEC（米国証券取引委員会）は承認拒否しています。 過去2018-2020年にSECがそれぞれのETFを承認しなかった際のコメントを要約すると、要素は大きく以下の5つです。 ①NAV(純資産価値)取得 NAV（純資産価値）の取得基準が不明であるという懸念です。公正な金融商品と取引するルールとして、取引所も機関投資家も、毎日そのアセットがいくらで取引されているか確実に確認できないといけません。しかしまだビットコインには公正な価格は、どこの取引所がどの数値で出すのかなどが不確定です。 ②ETFが取引開始した後に流動性があるのか ETFの流動性が不明であり、ビットコインETFが上場をしたとして、流動性を担保できるのかということです。ETFはいわばオープンエンド型ファンドであり、つまりファンドの投資口について、発行者が投資家の要求があった際、原則としていつでも1口あたりの純資産額で換金に応じることを保証した投資信託のことをさします。し

世界の投信残高、1年で34.8％増加 投資信託協会は6月21日、「投資信託の世界統計（2021年第1四半期）」を発表した。世界の規制オープンエンド投資信託の残高 ... The post SBI証券が米国株手数料を一部無料化ほか──6/20～6/26の株式・FX投資ニュース first appeared on coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン . https://www.coindeskjapan.com/114553/

エンジン（Enjin/ENJ）は2021年6月25日に、暗号資産業界の脱炭素化に焦点を当てた民間主導のイニシアチブ「Crypto Climate Accord」に参加したことを発表しました。Enjinは今回の発表で、自社開発した「JumpNetブロックチェーン」がカーボンネガティブ(*1)となったことも報告しています。 (*1)カーボンネガティブ：二酸化炭素排出量より相殺量の方が多い仕組みのこと こちらから読む： 米Marvel、”公式NFTデジタルグッズ”発売へ「暗号資産」関連ニュース Enjin「Crypto Climate Accord」に参加 エンジン（Enjin/ENJ） は2021年6月25日に、 暗号資産業界の脱炭素化に焦点を当てた民間主導のイニシアチブ「Crypto Climate Accord」に参加し、自社開発した「JumpNetブロックチェーン」がカーボンネガティブとなったことを発表 しました。 Crypto Climate Accordは「Energy Web、Alliance for Innovative Regulation、ロッキーマウンテン研究所（RMI）」が立ち上げた暗号通貨業界を100%再生可能なものにすることを約束する民間主導のイニシアチブであり、気候変動枠組条約（UNFCCC）のClimate Championsの支援を受けて、クリプト・フィンテック業界を結集し、グローバル金融の持続可能な未来を構築しています。 ガス代無料などの特徴を備えているJumpNetは、すでに「Microsoft、Binance、CoinMarketCap、GameTakTalk」などといった大手企業のNFT関連のプロジェクトで利用されており、現在は160万以上のブロックチェーンアセットがガス代無料で発行されていると報告されています。 JumpNetが使用するエネルギー量は米国の平均的な家庭の使用量よりも少なく、イーサリアム利用時と比較するとその電力使用量は99.99％削減されているとのことですが、気候変動対策に注力する企業「Beyond Neutral」を通じてカーボンオフセット・クレジットを取得することによって、JumpNetをカーボンネガティブにして、排出されるよりも多くの二酸化炭素を相殺することができるようになったとも報告され

VeVeのバーチャルマーケットプレイスにて間もなくマーベルによる公式の非代替性トークン（NFT）とデジタルのコミック本が購入可能となる。 https://jp.cointelegraph.com/news/marvel-reveals-official-nfts-will-be-available-on-veve-marketplace-by-2022

スイスの中央銀行であるスイス国立銀行（SNB）のエコノミストが、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の基盤となっているブロックチェーン技術は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の最適なソリューションではないとの見解を示した。 https://jp.cointelegraph.com/news/blockchain-not-suitable-for-cbdc-says-swiss-national-bank-economist

暗号資産のオプション市場というボラティリティの高い世界において、300万ドルを失うのは非常に簡単であるということを、あるトレーダーは身をもって学んだのかもしれな ... The post イーサ・オプション取引で300万ドルの損失か first appeared on coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン . https://www.coindeskjapan.com/114454/

ブロックチェーンベースのスポーツプラットフォームであるチリーズ（Chiliz）は、ポルトガルサッカー連盟と提携し、Sociosでファントークンをリリースした。 https://jp.cointelegraph.com/news/portuguese-national-football-team-launches-fan-token-with-socios

仮想通貨ATMを北米・南米地域で展開している「Athena Bitcoin（アテナビットコイン）」が、ビットコインの法定通貨化に向けた準備を進めている エルサルバドル で1,500台のビットコインATMを展開する予定であることが明らかになりました。 こちらから読む： 金融庁、BINANCEに2度目の警告「暗号資産」関連ニュース エルサルバドルで段階的に「ビットコインATM」を導入 ビットコインATM を北米・南米地域で幅広く展開している米国企業「Athena Bitcoin（アテナビットコイン）」は、 ビットコインを法定通貨として認める法案を可決したエルサルバドルで同社のビットコインATMを大規模展開する計画を発表 しました。同社はエルサルバドルでの業務を行うための現地スタッフを雇用して、オフィスを開設することも予定していると報告されています。 Athena Bitcoin（アテナビットコイン）の 公式サイト によると、同社は現在エルサルバドルのエルゾンテ村にある「Café Cocoa」というコーヒーショップにビットコインATMを設置しているとされていますが、今後はこのビットコインATMを1,500台にまで拡大させていく予定だと報告されています。 同社は2021年6月17日のツイートでエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領に対して『ビットコインATMは1,000台で十分ですか？』と問いかけていましたが、このツイートに対してブケレ大統領は『1,000台？1,500台はどうでしょうか？』と返信しています。 1,000? How about 1,500? #BTC https://t.co/PDApT7M7T5 — Nayib Bukele (@nayibbukele) June 16, 2021 Athena Bitcoinはブケレ大統領の要望を受けて「1,500台を設置すること」を目標に掲げているものの、 最初は段階的にビットコインATMの導入を進めていくことを予定している とのことで、同社のラテンアメリカ地域担当取締役であるMatias Goldenhörn（マティアス・ゴールデンホーン）氏は「 ロイター 」に対して『最初は数十台のマシンを導入して、エルサルバドルでのビジネスモデルがどのようなものかをテストする』と語ったと報じられて

本記事では注目プロジェクト「OpenOcean」について、先日行われたAMAの内容を元にQ&A形式で解説していきます。 OpenOceanについて知ることで、仮想通貨取引プラットフォーム全体の動向を把握できます。 […] 投稿 『OpenOcean』の概要や特徴、AMAの内容をQ＆A形式で解説！ は CRYPTO TIMES に最初に表示されました。 https://crypto-times.jp/openocean-ama/

タンザニアの大統領が仮想通貨に関する肯定的なコメントを発したことから、タンザニア銀行は仮想通貨禁止令の撤回を検討しているという。 https://jp.cointelegraph.com/news/tanzania-central-bank-may-rescind-crypto-ban-after-presidential-endorsement

JPモルガンは、ビットコイン（BTC）と金のボラティリティの比較に基づいて価格の弱気な動きを予想している。 https://jp.cointelegraph.com/news/institutions-have-no-appetite-for-bitcoin-at-this-price-level-jpmorgan

マーベルとデジタルアセットを提供している『VeVe』がマーベルのNFTをリリースすることを発表しました。ユーザーは、2021年後半からVeVe Digital Collectiblesアプリのプラットフォームを通じて、M […] 投稿 マーベルNFTがリリース予定、Marvel EntertainmentとVeVeが提携 は CRYPTO TIMES に最初に表示されました。 https://crypto-times.jp/marvel-veve/

仮想通貨や株式取引アプリのロビンフッドは、証券規制当局によるレビューによって、新規株式公開（IPO）のプロセスが遅れているという。 https://jp.cointelegraph.com/news/sec-inquiry-regarding-robinhood-s-crypto-business-reportedly-delays-ipo

金融庁は2021年6月25日に、大手暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」を運営している「Binance Holdings Limited」に対して警告を行なったことを発表しました。金融庁がBINANCEに対して警告を行うのは今回で2度目となります。 こちらから読む： コインチェック、国内初のIEO”7月1日”に開始「国内ニュース」 「無登録の暗号資産交換業者」として2度目の警告 金融庁 は2021年6月25日に 『無登録で暗号資産交換業を行なっている』として大手暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」を運営している「Binance Holdings Limited」に対して警告を行なったことを発表 しました。 【新着情報更新】 Binance Holdings Limitedに対する警告書の発出について公表しました。 詳しくは以下をご覧ください。 #金融庁 https://t.co/dXgbVVYIAC — 金融庁 (@fsa_JAPAN) June 25, 2021 BIANCE（バイナンス） は2018年3月23日にも金融庁からの警告を受けていたため、金融庁からバイナンスへの警告は今回で2度目となります。なお、BINANCEは過去に「証拠金取引の利用禁止リストに日本を追加」「日本語サポートの停止」などの対応をとっていましたが、現在は再び日本語表示に対応して、証拠金取引も利用できるようになっています。 記事執筆時点では今回の警告に関するBINANCEからの公式発表は行われていませんが、金融庁からの警告を無視した場合には、資金決済法違反による刑事告発を受ける可能性もあるため、今後の対応には注目が集まっています。 なお、2018年3月に警告が行われた際にはBINANCEの所在地が『香港』とされていましたが、BINANCEは”本社を持たない分散型運営”の形でサービスを提供しているため、今回の警告文では『所在地：不明』と書かれています。 金融庁はこれまでにも複数の暗号資産関連企業に警告を発しており、今年5月には大手暗号資産デリバティブ取引所「 Bybit（バイビット） 」に対しても『無登録で暗号資産交換業を行った』として警告を発しています。なお、Bybitは今月25日に『無登録で”金融商品取引業”を行った』という理由で

DeFiにおける保険プロトコルを開発しているInsureDAOが100万ドルの資金調達を完了しました。 InsureDAOは日本発の日本人創業チームとなっており、シンガポールを拠点に開発を行っています。また、ライフネット […] 投稿 日本発のDeFi保険プロトコル「InsureDAO」がLDキャピタルやNGC Venturesなどから100万ドルを調達 は CRYPTO TIMES に最初に表示されました。 https://crypto-times.jp/insuredao-fundraise/

エルサルバドル のナジブ・ブケレ大統領は2021年6月24日に「ビットコインの法定通貨化」に関する演説を行い、『ビットコイン法を2021年9月7日から施行すること』や『全国民にビットコインウォレットを無償提供して、30ドル（約3,300ドル）相当のBTCを配布すること』などを明かしました。 こちらから読む： Marvel”公式NFTデジタルグッズ”発売へ「暗号資産」関連ニュース エルサルバドル大統領「ビットコイン法」について演説 「 ビットコイン（BTC） を国の法定通貨として認める法案」を可決したことで注目されているエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は2021年6月24日に「ビットコインの法定通貨化」に関する演説を行い、「ビットコイン法の施行日」や「ウォレット・BTC無償配布の計画」などを明かしました。 ビットコイン法は「2021年9月7日」に施行 今月9日の法案可決時には「ビットコイン法は可決から90日後に有効化され、この90日間の間にビットコイン経済を構築するためのインフラ整備などを行う」ということが報告されていましたが、今回の演説では『 ビットコイン法が2021年9月7日から正式に施行される 』ということが報告されています。 ビットコインの保有・使用は任意 ただし「ビットコインの保有・利用は任意であるため、エルサルバドル政府からビットコインの保有・使用を強制されることはない」とも報告されており、『現金の取引はこれまで通りすべてドルで行われる。 全国の店舗でドルまたはビットコインで支払うことができ、どちらの通貨で支払うかは客側が決めることができる 』と説明されています。 なお、ビットコイン法の第7条では『全ての経済主体は、商品・サービスの購入者がBTC決済を希望する場合にはBTCを受け入れなければならない』と記されており、『政府はユーザーがビットコイン取引を行えるようにすると共に、必要に応じてBTCをドルへと自動かつ瞬時に交換できるようにする代替手段を提供する』『国は、国民がビットコイン取引を行えるようにするための必要なトレーニングとメカニズムを提供する』といった内容も記載されています。 ビットコイン法の概要はこちら 【世界初】エルサルバドル「ビットコインを法定通貨とする法案」を可決 仮想通貨ウォレット「Chivo」の