暗号資産情報まとめ

2021年7月16日、C.R.E.A.M financeの公式Twitterで上場委員会がEth v1市場のコラテラルファクターとコラテラルキャップの多くを更新することの承認を発表。 https://twitter.com/CreamdotFinance/status/1415708708206698503

2021年7月16日、Tomo Chainは公式TwitterでEthereumからTomo Chainへ資産振替する方法のYoutube動画を公開。 https://twitter.com/TomoChainANN/status/1415883454315569152

今週の相場の動きは今週のビットコイン（BTC）市場は、12日から4日続落するなど軟調気味であった。ただ350万円付近を推移しており、底堅い展開も見せている。 目次 各市場の騰落率bitbank寄稿 各指標の騰落率一覧7/16（金）終値時点の週間騰落率は、以下のようになった。 CoinPostで作成 月初来騰落率 CoinPostで作成 年初来騰落率 CoinPostで作成 （今週の騰落率は、先週の終値、今週の終値を用いて計算。月初来、年初来についても前の月、年の終値で計算）(仮想通貨の価格は取引所コ... https://coinpost.jp/?p=262107

エルサルバドル政府が「Colón-Dollar（コロン・ドル）」と呼ばれる独自の ステーブルコイン 発行を計画している可能性があることが地元メディア「El Faro」の報道で明らかになりました。このステーブルコインは2021年末までに発表される可能性があると伝えられています。 こちらから読む： BINANCE、株式トークンサービス終了へ「暗号資産」関連ニュース 独自のデジタル通貨「コロン・ドル」発行か エルサルバドル は「ビットコインを国の法定通貨として認める法案を可決したこと」で注目を集めていましたが、最近の報道では「エルサルバドル政府は独自のデジタル通貨”Colón-Dollar（コロン・ドル）”を発行する可能性がある」と伝えられています。 地元メディア「El Faro」の報道によると、 エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領の兄弟であるイブラヒム・ブケレ氏とユセフ・ブケレ氏は投資家向けプレゼンテーションの中で独自のステーブルコイン「Colón-Dollar（コロン・ドル）」を2021年末までに発表する可能性があると語った と報じられています。 Colón（コロン）は2001年に撤廃されたエルサルバドルの法定通貨のことを指していますが、コロン・ドルは米ドルを裏付けとして中央銀行によって発行されるデジタル通貨で、政府が無償提供する仮想通貨ウォレット「Chivo」でも保管することができるようになる予定だと報告されています。 なお「El Faro」は記事の中で『エルサルバドル政府の報道官は”コロン・ドルの計画は破棄された”と語ったが、別の情報筋は”独自のデジタル通貨を発行する計画は今も残っている”と語った』とも報告しているため、 現時点でこれらの情報は不確実 なものとなっています。 また、記事の中ではプレゼンテーションの対象投資家陣の中に「 カルダノ（Cardano/ADA） 」や「アルゴランド（Algorand/ALGO）」の代表が含まれていたことなども報告されています。 報道によると、Cardanoは2021年6月初旬に仮想通貨取引所・ウォレット・NFTマーケットプレイス・アルゴリズム取引システムなどを提供している「WhizGrid」と共にエルサルバドル政府に対して『ステーブルコインやその他のブロックチェーンプロジェクトにコンサルティングサービス

今週のニュース一週間（7/11~7/17）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、イーサリアムの次期アップグレード「ロンドン」の日程が正式に決定されたことが注目を集めた。仮想通貨市場では、目立った動きが無い中、グレースケールのビットコイン投資信託で大規模な売却解禁の動きが懸念されている。このほか、国内ではコスモスやオントロジーなど、取引所への新規通貨上場が相次いで発表されている。 目次 今週のニュースランキング相場ニュース｜今週の市場の動きは仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース 今週のニ... https://coinpost.jp/?p=261975

DeFi（分散型金融）ではスマートコントラクトのバグやフラッシュローンの攻撃による資金流出が相次いでいます。 ブロックチェーンメディア「The Block」のアナリストが作成した資料によると、2020年初旬から2021年中旬までにDeFiの流出は合計40件超でその額は4億2,000万ドル（約460億円）相当になっています。実際にはまとめきれていない案件もあるはずであり、合計の被害額はより大きいはずです。 相次ぐDeFi(分散型金融)の流出事件 最近の流出の傾向としては、イーサリアム（Ethereum）上のプロトコルやバイナンス・スマート・チェーン（Binance Smart Chain）上のプロトコルが多い傾向にあります。 要因として考えられるのは、バイナンス・スマート・チェーン上のプロトコルはイーサリアム上のプロダクトのコピーが多く、元となったライブラリの理解度が浅いまま開発をして脆弱性が生まれやすくなっていることが一点。次にそういったプロダクトの課題を指摘せずに、品質の低いプロジェクトが流行るコミュニティがあることでしょう。その点ではポリゴン（Polygon）でもイーサリアムのコピープロジェクトが多く同様の背景からフラッシュローン攻撃が目立ち始めています。実際にこのような攻撃可能性の予想やリスクのあるプロトコルの見極めは非常に困難なものとなっています。 最近ではDeFiの新規ユーザーも増えており、そういった新規ユーザーほどこういった洗練されていないプロトコルを表面APY（年間利回り利回り）に引き寄せられて使用する傾向も否めません。インフルエンサーなどがSNSでユーザーを集めているケースも増えています。そして流出しているのはそういったユーザーの資金です。 規制当局のDeFiの関心が高まる これらのDeFiに関する状況は国内外で同じ傾向であり、自然に解決するとは考えにくく、なにかしらの規制の議論が始まるでしょう。しかし現段階では、実行的なDeFiの規制はいずれの国でも始まっていません。最近では世界経済フォーラムからポリシーメーカーツールキットが発表されましたが、まだ議論は初期段階であると言えます。 参照： Decentralized Finance: (DeFi) Policy-Maker Toolkit また現実的な規制の議論が必要という動きは

ライトニング・ネットワークが未来に解き放つものとは何か？ 「まだ考えもしないようなユースケースがたくさんある」と、ライトニング・ラボの共同創業者兼CEOのスター ... The post ビットコインの利用を変えるライトニング・ネットワークとは【後編】 first appeared on coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン . https://www.coindeskjapan.com/116077/

日興証券、ドコモ＆お金のデザイン協業サービス拡充へ 日興証券は7月12日、NTTドコモとお金のデザインの3社において、協業で資産運用サービス拡充に向けた協議の検 ... The post SBI証券が預かり20兆円突破、マネパがドル円スプレッド縮小ほか──7/11～7/17の株式・FX投資ニュース first appeared on coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン . https://www.coindeskjapan.com/116416/

仮想通貨取引所コインベースの共同創設者およびCEOであるブライアン・アームストロング氏は、仮想通貨は自由を与えるものだと主張している。 https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-offers-more-freedom-coinbase-ceo-responds-to-doge-creator

暗号資産取引所「OKCoinJapan」は2021年7月16日に、サービス開始1周年を記念して2021年8月10日から『取引手数料割引キャンペーン』を開始することを発表しました。キャンペーン期間中はメイカー・テイカー手数料の両方に割引が適用されることになっており、メイカー手数料はマイナス手数料になると報告されています。 ※このキャンペーンの開催期間は「日本時間2021年8月10日～2021年9月10日まで」となっています。 こちらから読む： お得なキャンペーン情報を新着順で確認「キャンペーン記事一覧」 メイカー手数料は「マイナス0.02％」 OKCoinJapan（オーケーコインジャパン） は2021年8月20日にサービス開始1周年を迎えます。今回の発表では サービス開始1周年を記念して、2021年8月10日〜2021年9月10日までの1ヶ月間にかけて『取引手数料割引キャンペーン』を開催 することが報告されています。 同社は通常、直近30日間の取引量に応じてメイカー手数料・テイカー手数料が変段階的に安くなる「ボリュームディスカウント方式」で取引手数料を徴収していますが、キャンペーン期間中は取引量に関係なく一律で「メイカー手数料：-0.02%」「テイカー手数料：0.05%」になると報告されています。 メイカー手数料は”マイナス手数料”となっているため、指値注文が約定した場合には0.02％の手数料を受け取ることができるようになっています。なお、割引対象となるのは『取引所で取引可能な全ての銘柄』と説明されており、通常時とキャンペーン時の手数料の違いは以下のようになっています。 通常時 （取引量に応じて変動） キャンペーン期間 （取引量に関係なく一律） メイカー手数料（税込） 0.02〜0.07% -0.02% テイカー手数料（税込） 0.06〜0.14% 0.05% キャンペーンの詳細や注意事項などは以下の公式発表ページをご覧ください。 >> 「キャンペーンの詳細・注意事項」はこちら >> 「OKCoinJapan」の新規登録はこちら こちらの記事も合わせてどうぞ OKCoinJapan：国内初「オーケービー（OKB）」取扱いへ｜販売所サービスも追加 暗号資産「

ロシアの仮想通貨・ブロックチェーン関連の業界団体が、中国で仮想通貨マイニングに対する厳しい取締りが行われる中、世界の仮想通貨マイナーを自国に呼び込むための新たなプロジェクトを立ち上げる。 https://jp.cointelegraph.com/news/new-project-aims-to-bring-global-crypto-miners-to-russia

株式公開を目指す暗号資産企業が増えている。特に米暗号資産取引サービス最大手のコインベース（Coinbase）が4月にナスダックに直接上場して以来、その動きは顕著 ... The post 上場を目指す暗号資産企業──コインベース、サークルに続く企業は？ first appeared on coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン . https://www.coindeskjapan.com/115932/

デジタル資産に焦点を置くスイスの銀行シグナムが、アート投資企業のアルテムンディと提携し、パブロ・ピカソの絵画の所有権を分割した株式を、1株6000ドルで提供する。 https://jp.cointelegraph.com/news/master-pieces-swiss-bank-issuing-nft-shares-in-picasso-painting-for-6k-each

ストリップクラブ「クレイジーホース3」は、ラスベガスの大手エンターテインメント施設としては初めて、ライトニングネットワークを使ってビットコイン決済を受け入れると発表した。 https://jp.cointelegraph.com/news/payments-in-a-flash-strip-club-in-las-vegas-now-accepts-lightning

動画コンテンツ紹介暗号資産（仮想通貨）取引所ディーカレットがスポンサーとして提供するマイニングに関するYouTube番組を全５回に渡ってお送りします。第２回は「ビットコインマイニング投資の始め方と初心者が注意すべきポイント」についての動画をお送りします。「マイニング投資にはどんな種類があるのか？」「個人が参入しやすいやり方」「初心者が注意するべきポイント」などマイニング投資に関するみなさんが抱いているような疑問点を暗号資産（仮想通貨）に関心の高いモデル／タレントの広瀬未花が視聴代表として聞き手になり、Co... https://coinpost.jp/?p=261454

2021年7月16日、Mina Protocolの公式TwitterでMINAトークン保有者の意識決定や資源配分の中心に据えるシステムを開発するため、アンケートの回答を要求した。なお、このアンケートは2021年7月18日20時が回答期限である。 https://umedesign.typeform.com/to/zJlcsfZQ

2021年7月16日、Enjin CTOのWitek Radomski氏とUNICRIのWebディスカッション動画履歴を公開。NFTがどのように今後の社会状況を変え、脆弱なコミュニティに力を与えることができるかについての議論となっている。 https://twitter.com/EnjinJP/status/1415871881287278592

2021年7月16日、Algorand公式TwitterでGolangとVuejsという新しいソリューションを組み込んだ、NFT分散型マーケットプレイスの構築をしていくと発表。ユーザーはトラストレスな方法で資産を交換することができるようになる。 https://developer.algorand.org/solutions/decentralized-market-place-for-nfts-using-go-and-vue/

2021年7月16日、Phemexの公式Twitterで賞金プールイベントに関するお知らせを発表。開催期間は2021年7月12日から2021年7月18日までとしており、総取引量上位10位以内のユーザーには報酬が与えられる。 https://twitter.com/JpPhemex/status/1415830288257613826

Zaif（ザイフ）で仮想通貨取引するには、本人確認の手続きが必要です。 でも、いざ本人確認を行うときに、どのような手順で進めていくのかわからないと不安ですよね。 そこでこの記事では、Zaifの本人確認を進める手順、必要な […] 投稿 Zaif(ザイフ)の本人確認手順まとめ！かかる時間や注意点まで徹底解説！ は CRYPTO TIMES に最初に表示されました。 https://crypto-times.jp/zaif-kyc/

イーサリアム2.0移行による影響ブロックチェーン分野における2020年の最大の話題の一つは、待望のイーサリアム2.0の登場でした。プロジェクトの全体的な実行可能性についての一部での疑念の高まりから、数年の遅れは出たものの、昨年の第4四半期にようやくPoS（プルーフ・オブ・ステーク）チェーンが実装されて以来、ステークされる資産の量は着実に増え続けています。これはイーサリアム（ETH）、そしてオーキッドにとって、どのような意味を持つのでしょうか？イーサリアム2.0の登場は、イーサリアムのエコシステムやコミュニ... https://coinpost.jp/?p=261106

チリーズ（Chiliz/CHZ）は2021年7月16日に、同社が提携しているスペインのサッカークラブ「Valencia CF（バレンシアCF）」が2021/22シーズンの新ユニフォームのローンチ画像を公開したことを発表しました。この新ユニフォームの前面にはChilizが発行を支援するバレンシアCFの公式ファントークン『$VCF FAN TOKEN by Socios.com』の文字がプリントされています。 こちらから読む： Asics、NFTシューズをオークション販売「スポーツ」関連ニュース ファントークンロゴのプリントは世界初 チリーズ（Chiliz/CHZ） は2021年6月に スペイン のサッカークラブ「Valencia CF（バレンシアCF）」と提携して、バレンシアCFの公式ファントークンである「$VCFファントークン」をリリースすることを発表していましたが、今回の発表ではバレンシアCFが2021/22シーズンの新ユニフォームを公開したことが報告されています。 バレンシアCFはChilizが運営しているファン投票＆報酬アプリ「 Socios.com（ソシオスドットコム） 」を通じて公式ファントークンを発行することを予定していますが、 今回公開された新ユニフォームの前面には『$VCF FAN TOKEN by Socios.com』の文字がプリントされています。 Chilizは既に世界中の様々なスポーツクラブと提携してファントークンを発行していますが、 ユニフォームの胸部にファントークンのロゴがプリントされたのは世界初 であると報告されています。 Honouring the past, geared up for the future. We are proud to introduce the 2021/22 @valenciacf home & away kits, featuring the $VCF Fan Token by https://t.co/2FROhSNgw8 . $CHZ pic.twitter.com/lKFU1xzUx9 — Socios.com (@socios) July 16, 2021 「お金では買えない一生に一度の特別体験」も提供 今回の発表では 「バレンシアCFの$V

暗号資産取引所「LINE BITMAX（ラインビットマックス）」は2021年7月16日に、毎日10名様に抽選で5,000円相当のLINE Pay残高をプレゼントする『フォロー＆リツイートキャンペーン』を開始しました。同社は新規口座開設で最大5,000円がもらえるキャンペーンも開催しています。 ※このキャンペーンの開催期間は「日本時間2021年7月16日12時00分〜2021年7月18日23時59分まで」となっています。 こちらから読む： お得なキャンペーン情報を新着順で確認「キャンペーン記事一覧」 毎日10名様に「5,000円相当のLINE Pay残高」プレゼント LINE BITMAX（ラインビットマックス） が新たに開始した『フォロー＆リツイートキャンペーン』は、 LINE BITMAXの公式Twitterアカウントをフォローして、毎日投稿されるキャンペーンツイートをリツイートした方の中から、抽選で10名様に5,000円相当のLINE Pay残高をプレゼントするキャンペーン となっています。 このキャンペーンの開催期間は「2021年7月16日12時00分〜2021年7月18日23時59分まで」となっており、キャンペーンツイートは3日間毎日投稿されるため、合計3回当選のチャンスがあることになります。 また、対象ツイートをリツイートすると当選結果が自動リプライですぐに届く仕組みとなっているため、参加者はその場ですぐに当選確認を行うことが可能です。『フォロー＆リツイートキャンペーン』の概要は以下の通りです。 【キャンペーン概要】 「LINE BITMAXの公式Twitterアカウント」をフォローして、「毎日投稿されるキャンペーンツイート」をリツイートした方の中から、抽選で10名様に「5,000円相当のLINE Pay残高」をプレゼント 【キャンペーン開催期間】 2021年7月16日12時00分〜2021年7月18日23時59分まで 【キャンペーン参加方法】 「 LINE BITMAX公式Twitter 」をフォロー 期間中の毎日昼12時頃に投稿されるキャンペーンツイートを当日中にリツイート リツイートしたアカウントに当落結果が自動リプライで届く 当選した場合は2021年7月20日以降に、対象アカウントへダイレクトメッセージで入力フォ

日本の財務省がデジタル通貨関連の取り組みを加速するための体制強化に向けて、通貨を管理する役割などを担っている「理財局国庫課」の人員を増やすことを念頭に予算請求することが「ロイター」の報道で明らかになりました。 こちらから読む： モッピーポイントと暗号資産の交換が可能に「国内ニュース」 「理財局国庫課の人員拡充」を念頭に予算要求 財務省はデジタル通貨関連の取り組みを加速するための体制強化を検討していると報じられています。ロイターは”複数の政府筋の話”として『 財務省は通貨を管理する理財局国庫課の人員を増やすことを念頭に、近く正式に予算要求する 』と報じています。 金融庁 は2021年7月8日に市場企画局に「デジタル・分散型金融企画室」を新設しており、新たな陣容を整えることによって世界中で議論が進められている”デジタル通貨”に関する協議に弾みをつける狙いがあるとされています。 財務省と金融庁は日本銀行が今年の春に設置した「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」に参加しており、デジタル通貨について全国銀行協会などの関連団体とも協議を重ねているものの、『専門の担当官を新たに拡充する必要がある』との判断から今回の人員拡充が決定されたと報告されています。 今回の報道では『財務省からのコメントは得られていない』と報告されていますが、人選などの具体策は今後詰めていく予定だとされており、 金融庁の関係者は『ポストを新設したのは事実だが、何を議論していくかは現時点で決まっていない』と述べた とも報じられています。 デジタル通貨 の定義には「 暗号資産 ・ ステーブルコイン ・ 中央銀行デジタル通貨（CBDC） 」などが含まれますが、日本政府はここ最近で中央銀行デジタル通貨関連の取り組みを続けているため、今回報じられているデジタル通貨も”中央銀行デジタル通貨”を念頭に置いていると考えられています。 なお、日本銀行は2021年4月5日に「中央銀行デジタル通貨の概念実証フェーズ1」を開始したことを報告しており、その後はフェーズ1で構築した実験環境にCBDCの周辺機能を付加して実現可能性などを検証する「概念実証フェーズ2」の実施も予定、さらには民間事業者や消費者が参加する「パイロット実験」なども視野にいれていることが報告されています。 >> 「ロイター」の報

デジタルコロンを年内に発表かエルサルバドル政府が独自のデジタル通貨を発行する可能性が浮上した。同国のオンラインニュースElFaroが報じた。報道によると、ナジブ・ブケレ大統領の兄弟であるイブラヒム・ブケレ氏とユセフ・ブケレ氏は大統領の代表として投資家に向けたプレゼンテーションで、ステーブルコインの仕組みが利用されるデジタル通貨『コロン・ドル』を年末までに発表する予定があると言及したという。エルサルバドルは6月に、ビットコインを国の2つ目の法定通貨として採用するための法案が議会に可決され、9月7日に施行され... https://coinpost.jp/?p=262002

給付金、ビットコインへの影響はどれほど？新型コロナウイルス（COVID-19）に伴って実施された給付金がビットコインに与えた影響はさほど大きいものではなかったという調査が公開された。アメリカ合衆国の連邦準備銀行である、クリーブランド連邦準備銀行は、米国だけでなく日本で実施された給付金がビットコインに与えた影響についても分析を実施したワーキングペーパーを公開した。その結果、統計的に有意な結果として給付金はビットコインに明らかな影響を与え、取引量の増加などに繋がったものの、給付金全体から見るとビットコインに使... https://coinpost.jp/?p=261940

マレーシア当局は、違法事業者から押収した120万ドル以上のビットコイン（BTC）マイニング装置を破壊した。 https://jp.cointelegraph.com/news/malaysia-is-literally-crushing-thousands-of-illegal-bitcoin-miners

暗号資産取引所「Coincheck（コインチェック）」は2021年7月16日に、SKE48の松井珠理奈さんと高柳明音さんの卒業コンサートでメンバーを撮り下ろした特別な NFT カード「おでかけNFTトレカ」の追加販売を2021年7月21日から開始することを発表しました。 こちらから読む： モッピーポイントと暗号資産の交換が可能に「国内ニュース」 おでかけNFTトレカの「新作カード」を追加販売 Coincheck（コインチェック） は2021年7月16日に、 日本ガイシホールで2021年4月10日〜11日に開催された松井珠理奈さんと高柳明音さんのSKE48卒業コンサートでメンバーを撮り下ろした特別なカード「おでかけNFTトレカ」の追加販売を2021年7月21日から開始することを発表 しました。 「NFTトレカ」は暗号資産交換業者としての登録も完了している「 coinbook（コインブック） 」が提供しているブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカードであり、今回追加販売される「おでかけNFTトレカ」はSKE48のメンバーがコンサートで披露したパフォーマンスやメンバーのイベントでの姿を思い出としてコレクションできるカードとなっています。 （画像：Coincheck） コインチェックが2021年6月16日に実施した「おでかけNFTトレカ」の販売では、合計20種類のカード販売が行われ、最も速いものは出品から3秒以内に購入されていましたが、今回の発表では 「前回の販売分で収録しきれなかったメンバーのパフォーマンス姿を収録した新作カード」を限定販売 することが報告されています。 おでかけNFTトレカの追加販売は「2021年7月21日15時00分」に開始される予定となっており、販売枚数は「20種・各5枚の合計100枚」、販売メンバーや販売価格については「近日公開予定」とされています。 >> 「コインチェック」の公式発表はこちら >> 「NFTトレカ」の公式サイトはこちら こちらの記事も合わせてどうぞ 非代替性トークン（Non-Fungible Token/NFT）とは？基礎知識・活用事例などを解説 コインチェック：サッカー選手の公式NFTカードを発行する「Sorare」と連携 【動画解

米国のジャネット・イエレン財務長官は、通貨監督庁や連邦預金保険公社とともに金融市場に関する大統領ワーキンググループを招集し、ステーブルコインに関する省庁間での議論を行う。 https://jp.cointelegraph.com/news/u-s-financial-agencies-will-meet-to-discuss-the-future-impact-of-stablecoins

ポルカドット上でディエム関連アプリをテスト暗号資産ポルカドット（DOT）を基盤とするブロックチェーンネットワークPontemと、ノードインフラプロバイダーのPinknodeが提携を発表した。Facebookが主導するステーブルコインDiem（ディエム）に関するアプリのテストを簡単に行えるようにすることが主要な目的だ。 pic.twitter.com/agpD2xNHEV—PontemNetwork(@PontemNetwork)July16,2021 2020年に設立されたPontemとは、ディエムのため... https://coinpost.jp/?p=261955

暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」は2021年7月17日に、Binance.comで提供していた株式トークンを売買することができる「ストックトークン」のサービス終了することを発表しました。BINANCEは既存の株式トークン保有者のために90日間の売却期間を設けていますが、日本時間2021年10月15日午前4時55分以降は株式トークンを手動で売却・清算することができなくなると説明されています。 こちらから読む： ディーカレット、ONT取扱い開始日を発表「暗号資産」関連ニュース 株式トークン保有者は期限までに売却・精算を BINANCE（バイナンス） は2021年7月17日に、Binance.comで提供していた株式トークンを売買することができる「ストックトークン」のサービス終了することを発表しました。この措置は”すぐに有効化される”と説明されているため、今後はバイナンスで株式トークンを購入することができなくなります。 既に株式トークンを保有しているユーザーは今後90間に渡って保有している株式トークンを売却・保有することができるものの、日本時間2021年10月15日午前4時55分以降は株式トークンを手動で売却・清算することができなくなる とされているため、株式トークンを保有している方は注意が必要です。 また、日本時間2021年10月15日22時30分には全ての株式トークンのポジションが清算されるとも説明されているため、株式トークンを保有している方はこれらの期限までにポジションを精算する必要があります。 なお、BINANCEはドイツで登録されている投資会社「CM-Equity」と提携して株式トークンを提供していたため、今回の発表では 『欧州経済領域（EEA）とスイスに居住するユーザーは今後新たに公開されるポータルを通じて、株式トークンの残高をCM-Equityに移すことができる』 とも説明されています。 ストックトークンサービス終了の理由は？ BINANCE（バイナンス）は株式トークン取引サービスの終了理由については語っていないものの、ここ最近では様々な国の証券規制当局がBINANCE関連の警告を発していたため、今回の措置はそのようなことを考慮した上での決定であると考えられています。 バイナンスが提供していた株式トークンは「Apple、C

UNI流動性マイニングの提案は通るか大手DEX（分散型取引所）Uniswapのガバナンストークン「UNI」の第2弾の流動性マイニングプログラムについて、提案書が再びコミュニティフォーラムに提出されている。流動性マイニングとは流動性マイニングは、流動性提供の対価として利息のほかに「ガバナンストークン（ガバナンスへの参加権を表現するトークン）」が付与されることを指す。UNIの流動性マイニングの第一弾は昨年11月に終了。その後は第二弾について提案がされたものの、採用に至らぬ結果となった。今回の提案は、Unisw... https://coinpost.jp/?p=261947

ビットコインは31,000ドルのラインを死守したが、強い需要は欠如しているようだ。31,000ドル～28,000ドルのサポートを維持することが重要となる。 https://jp.cointelegraph.com/news/price-analysis-7-16-btc-eth-bnb-ada-xrp-doge-dot-uni-bch-ltc

ステーブルコインのTerra、資金調達を実施Terraブロックチェーンを開発する韓国のTerraformLabsは、1億5000万ドル（167億円）を資金調達したと発表した。エコシステムのプロジェクト支援に資金を使用するとしている。TerraはCosmosのTendermint（ノードのネットワーキングと合意形成を扱うソフトウェア）を利用するブロックチェーンで、米ドルに限らず様々なステーブルコインの提供を行ってきた。米ドルのステーブルコインであるTerraUSD（UST）は、供給量の調整によって価格の安定... https://coinpost.jp/?p=261898

マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは、ビットコイン（BTC）はデジタル通貨よりもデジタル資産に近いだろうと考えている。 https://jp.cointelegraph.com/news/michael-saylor-doesn-t-think-bitcoin-is-going-to-be-currency-in-the-us-ever

中国人民銀行のデジタル人民元（E-CNY）開発の作業部会がこのほど公開したホワイトペーパーの中で、新しい通貨の背景や主要な目的、より国内に焦点を当てたテクノロジー主導のビジョンを示した。 https://jp.cointelegraph.com/news/china-s-central-bank-says-crypto-gave-impetus-to-the-creation-of-its-cbdc

マレーシアで違法マイニング取り締まりマレーシアの警察が、通常道路をならすのに使われる自動車スチームローラーで、1,000台以上のビットコイン（BTC）マイニングマシンを破壊する映像がネット上に拡散した。数百台のビットコインマシンが押しつぶされていく映像は、まず、中国のSNS、WeChatの暗号資産（仮想通貨）コミュニティの間で最初に広まった。動画がどの場所で撮影されたのかを明確に読み取ることは困難だったため、中国や南米で起こったことだと推測した人もいた。しかし、マレーシアのメディアTheStarからの報告... https://coinpost.jp/?p=261918

バイナンスは、人気のある株式トークンを廃止することになる。 https://jp.cointelegraph.com/news/binance-stops-stock-token-sales-effective-immediately

ソフトバンクの仮想通貨関連投資が相次ぐソフトバンクグループの投資部門「SBNorthstar」は、Block.one傘下の暗号資産（仮想通貨）関連企業Bullishの株式を、7,500万ドル分（約82億円分）購入することが分かった。Bullishは仮想通貨取引所の設立を進める、デジタル資産のフィンテック企業。ニューヨーク証券取引所（NYSE）にSPAC上場する計画を今月発表しており、SBNorthstarは1株10ドル（約1,100円）で販売される株式を、750万株購入することに合意しているという。SBN... https://coinpost.jp/?p=261899

7月8日 プレステ3800台、違法マイニング施設を閉鎖：ウクライナ ウクライナ保安庁（SSU：Security Service of Ukraine）は8日、「 ... The post プレステ3800台を違法マイニング施設で押収、NFTゲームのトークンが6月から700％上昇──7/10～7/16の暗号資産・ブロックチェーンニュース first appeared on coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン . https://www.coindeskjapan.com/116379/

パウエル議長やゲンスラー委員長も参加へイエレン米財務長官は16日、暗号資産ステーブルコインについて討論するために7月19日に金融市場における大統領作業部会を開催するという予定を発表した。この会議には、FRBのパウエル議長やSECのゲンスラー委員長、CFTCのベーナム委員長といった米金融規制当局のリーダーたちも参加する予定があるという。会議の目的は、ステーブルコインにおける規制・リスクを調査し、発見された問題の取組みに関する意見を収集することだと説明されている。イエレン財務長官は今回のプレスリリースで、会議... https://coinpost.jp/?p=261900

6月、エルサルバドル立法議会の84名の議員のうち、74%に当たる62名が、ビットコイン（BTC）を法定通貨にする法案に賛成票を投じた。エルサルバドルのナジブ・ブ ... The post ビットコインの利用を変えるライトニング・ネットワークとは【前編】 first appeared on coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン . https://www.coindeskjapan.com/115940/