法務省、仮想通貨のマネロン対策で組織犯罪処罰法を改正の意向

仮想通貨の没収を確実にする法改正法務省は、マネーロンダリング（資金洗浄）などに使われた暗号資産（仮想通貨）の没収を確実にするため、組織犯罪処罰法を改正する方針を示している。読売新聞が報道した。現在、同法では没収できる資産として「不動産・動産・金銭債権」が挙げられている。動産は、土地や建物といった不動産以外の現金・商品・家財などのことであり、金銭債権は預金や売掛金、貸金などを指す。仮想通貨は現在、これらの分類のいずれとも明確に解釈できない状況にある。そこで法改正することにより、ビットコイン（BTC）などの仮...
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