仮想通貨課税を含む米インフラ法案、議会で可決

仮想通貨関連の課税条項も実現米議会下院は6日、110兆円に及ぶインフラ法案を可決した。バイデン大統領が署名すれば、正式に法律となる。このインフラ法案は今年の夏に上院が提出、8月に可決し、下院では議論が数ヶ月にわたって続いていたものだ。関連：米インフラ法案が及ぼすプライバシーへの影響とはインフラ法案とは米上院から提出され、今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を提案する法案。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つである。仮想通...
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