NFT販売によりアーティストの収益機会は増えるのか？2次販売とロイヤリティ支払いの現状

2021年上半期はNFT（ノンファンジブルトークン）に対する世間の注目が集まり、それを反映するかのように国内でもGMOやメルカリ、LINEなどの企業がNFTプラットフォームへの参入表明を行いました。海外でNFTマーケットプレイスが多数立ち上がってきているのと同様に国内でも同じ動きが進んでおり、このような大手IT企業の介入によりNFT市場への門戸は広がるのではないかと期待されます。

このNFTブームの中で気になる点として、アーティストの作品を再販する際にロイヤリティ支払いを強制することで収益機会が改善されるといったうたい文句が散見されることです。実際にNFTとして作品を販売することで、再販時にもロイヤリティ支払いを強制することもできます。しかし、そこに永続性や普遍性という言葉はなく、その点でNFTの現状に対する誤解が生じている部分もあるのではないでしょうか。今回の記事ではこのNFTの作成者、権利者に対するロイヤルティ支払いをテーマにその現状を概説します。

市場拡大でロイヤリティ支払いの標準化に期待

執筆時点でさまざまなNFTマーケットプレイスが存在しますが、これらの各マーケットで生成されたNFTに対するロイヤリティ支払いの実装は存在しています。これによりデジタルコンテンツをNFTとして作成して一次販売をして利益を得る。そこに加えてそれを再販した場合に事前の設定条件に応じてNFTの作者や権利者にロイヤリティが支払われます。

ただし、多くの場合においてマーケットプレイス独自の「ユニークな」実装であり、異なるプラットフォームで2次販売した場合のロイヤリティ支払いを強制することはできません。この点はERC20トークンの初期の頃と同じであり、ERC-721（NFT）マーケットプレイスのスマートコントラクトは標準化されておらずエコシステムによってさまざまです。

利用者が特定のマーケットプレイスに依存せざるをえないというのはユーザー体験としても好ましくはありません。特定のマーケットプレイスに限定されずにNFTのセカンダリーマーケットが開かれ、作家や権利者に対するロイヤリティ支払いが行われるのがNFT市場として理想的な形なのではないでしょうか。NFTは世間の盛り上がりとは裏腹にまだ未成熟な市場です。今後の市場拡大の過程で、ロイヤリティ支払いについて標準化が進むのではないかと予想しています。

この流れを受けて現れてきたNFTに紐づくロイヤリティを強制する仕組み、ドラフト段階のものを含め以下一部紹介します。

Zora protocol｜プラットフォームレスなNFT

Zora（ゾラ）は、ERC-721トークンを取引するマーケットプレイスを運営するプロジェクトです。このZoraがマーケットプレイスではなく、イーサリアムブロックチェーン用に設計されたプロトコルを開発し、ホワイトペーパーを公開しています。

Zoraプロトコルを端的に表すと、「プラットフォームレスなNFT」を実現するプロトコルと言えます。トークンそのものに独立したマーケット機能を埋め込む形を採用することで、マーケットプレイスに依存せずにその価値を保つ方法を採っています。この埋め込まれたマーケットは所有者が希望価格を設定することができ、バイサイドの入札により条件が合致した場合に取引が成立します。

またロイヤリティ支払いの仕組みは、このマーケットに埋め込まれる形で一つのコンテンツに①所有者②以前の所有者③作成者の3名をステークホルダーとしてそのアドレスを紐づけることができます。コンテンツの取引が成立すると該当のステークホルダーに利益が分配されます。

この仕組みによりクリエイターは、自分の作品に永続的な所有権を設定することができ、マーケットプレイスの如何を問わずセカンダリー市場で販売されると報酬が一部還元される仕組みを作ることが可能になります。

NFT再販時に設定されたロイヤリティ金額を取得可能にする拡張提案

EIP-2981は、NFTの販売や再販のたびにその作者や権利者に設定された金額のロイヤリティ支払い情報を取得できるようERC-721規格を拡張する仕組みの提案です。上記のZoraのように独立したマーケットを内蔵するという大袈裟なものではなく、すでにあるマーケットプレイス側の機能に寄り添うことでロイヤリティ支払いの課題解消を狙った提案です。

本提案ではNFTに紐づくロイヤリティの情報をマーケットプレイスに伝達し、支払いそのものはマーケットプレイスに任せるという最小限の仕組みを提供しています。マーケットプレイス側が本EIPを実装しなければならないという制限はあるものの、ERC721の最小限の拡張提案であり、ロイヤリティの設定が必要であるユーザーは設定し、必要なければ設定しないという選択ができることは地味ではありながら重要な要素です。また設定金額の取得にのみ対応するシンプルかつガス効率の良い提案であると評価でき、今後の実現が期待されます。

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